1年以上日本にいない場合は非居住者になるとのこと。このカウントは本学人事部の説明によると、出国スタンプを押してもらった日は日本にいることになるため、その翌日から帰国スタンプを押した日を含む期間のこと：
所得税上の非居住者・居住者とは、渡航予定を見て(*)のようば場合には、出国以降所得税が課税されなくなる。
一方、住民税については1月1日に住民票がなければ、次の年度の住民税は非課税となる可能性があるが、課税するかどうかは地方自治体が決定する。具体的には次のようになる：2024年4月に出国する場合、2024年1月1日時点では日本に住所があるため、2023年分の所得をもとに住民税が課税される。一方、2025年1月1日時点では日本に住所がないため、2024年分の住民税は課税されない。したがって、2024年1月からはふるさと納税をしないことになる。
次のタスクは部局での承認である。私の場合は研究センター運営委員会での承認を取ることになる。事前に所長と相談したこともあり、特に異論なく承認された。一方、研究センターはメンバーの数が限られているため…。
同じような記事を2016年にポストしていたことに気付く。前回の在外研究は研究ドリブンで決定した。今回は環境を重視することとした。
本務先のシンポジウム2023でご登壇いただいた Bipin Indurkhya 先生はポーランド、クラクフにいらっしゃることを知っており、2023年9月の海外出張の折に立ち寄らせていただいた。
クラクフには世界遺産に1978年(！)に登録された Stare Miasto があり、ぜひもう一度訪れたいと思うようになった。同教授のご尽力でUniwersytet Jagielloński で受け入れていただけることとなった。今一度同教授に深謝申し上げる。
本学に転職を決めた理由の1つとして、サバティカルが制度化されていることがある。これによると、5年勤務後にその資格を有するとのことだ。ちょうど2023年度は本学での5年目にあたり、2024年4月からその制度に応募できることになる。このことを頭に入れ2023年度の研究活動を進めてきた。
毎年9月、事務担当から在外研究について確認があるのが通例となっているが、なぜか今年度は無かったため問い合わせ、可能性がある旨(つまり、予算を確保してもらう)担当部局と調整いただいた。関係各位に深謝申し上げる。
教訓：自分でアクティブに動かないと道は開けない