渡航にあたり、何はなくともパスポートが有効でなければならないのは言うまでもない。困ったことに有効期限が2025年1月末であった。何が困るかといえば、在外で滞在する期間中にパスポートが失効してしまうのだ！もちろん、2024年1月末になれば大手を振って、オンラインで更新できる。これでいいのか？
いやいや日本以外の行政手続きを甘く見てはいけない。何があるか分かったものではない！できるだけ早く更新すべきである。こういう場合どうしたかの記録を残しておくことにする。
まずは自身の住民票がある東京都の扱いを調査する。必要なのは以下の通り：
- 事情説明書兼確認書
- 出張（赴任）命令証明書
- 帯同家族がある場合戸籍謄本（全部事項証明）
また、事情をあらかじめパスポートセンターに電話で相談しておくとスムーズである。また、戸籍謄本についてはビザ申請にも必要になることから2部取っておくとよい。これに加え通常の手続き同様、オンラインでパスポート申請書を作成することになる。
戸籍謄本はマイナンバーカードがあり、かつ戸籍を管理している自治体が対応していればの条件つきで、コンビニで受け取ることが可能である。私の場合NGであったため、小為替、返信用封筒に加え、1週間という時間がかかってしまう。納得できなかったため、自治体に問い合わせたところ、自治体の情報システムの課題だけでなく、今後の展望に関する丁寧な返信をいただいた。要点を以下に列挙しておく（今回の更新にかかる手続きでいちばん役に立った）。
- 当市ではコンビニ発行に対応することは考えていない
- 導入と運用に多額の経費がかかる
- 他市での利用状況と同等と仮定すると1枚あたり2,000円のコストとなり見合わない
- 各自治体の住民登録系システムの標準化が控えており、二重のコストとなってしまう
- 令和6年3月1日から、全国の自治体どこでも、他自治体のものを含め戸籍証明の取得が可能となるため、コンビニ交付の需要がなくなると言われている
ユーザとしては、最後の3．が重要である。もちろん、1．2．についても大きな問題である。いずれにしても、行政サービスを支える情報システムに関する貴重な示唆を得た！
脱線したが、残存期間が1年1か月あった場合であっても無事にパスポートを更新できた。関係各位に深く御礼申し上げます。